交通事故の示談において、加害者と被害者との間で意見の衝突が生じているような場合、被害者は弁護士に依頼して示談を進めてもらうのが良いのでしょうか。
この点、弁護士に依頼するとなると弁護士費用として一定の費用がかかりますし、インターネットを利用して情報収集が簡単になった今日では、弁護士に頼らなくても独自で情報を集めて示談を進めていけそうとも思えます。
しかし、結論から言えば、交通事故の後遺症の程度が大きい場合であったり、交通事故当事者の間で軋轢が生じているような場面では、弁護士に依頼する方がよいと言えます。
まず、交通事故に関しての情報をインターネットで集められるとしても、その情報を利用する被害者自身は、交通事故に経験が少ないため、その情報を十分に活用することができません。そのため、知識も経験も豊富な保険会社の担当者に言いくるめられてしまうことがあります。保険会社の担当者に知識や経験で太刀打ちできるのは、交通事故に関する紛争を日々扱い、交通事故の示談交渉について豊富な経験がある弁護士しかいません。その意味で、弁護士に依頼する方が、迅速かつ満足のいく解決につながります。
また、交通事故に関する示談が成立した場合、示談書を作成することとなりますが、通常示談書に記載しておくべき条項については、日常的に交通事故関連の事件を扱っている弁護士でなければ適切に織り込むことができません。
せっかく示談書を作成するにまで至ったとしても、その作成が被害者によって独自になされたものである場合、織り込んでおくべき条項を欠く結果、当初予定した示談通りに損害賠償金を支払ってもらえない場合もあります。
そして、示談において提出する必要が生じる各資料について、独自に集めるのが困難である場合も、弁護士に依頼していれば、各資料の収集についても代理してもらえます。さらに、提出すべき資料の中では、適切に書式を整えた上で、内容について説得的に作成しなければならない書類なども多々生じます。このような書類は、日々交通事故事件を扱う弁護士でこそ作成できるといった点もあるため、弁護士に依頼して作成してもらう方が、自分で作成するより安全と言えます。
弁護士費用は確かに安くはありません。しかし、弁護士に依頼した結果、当初の示談金額より大幅に高い金額を請求できるようになることも多く、かかる費用が高いというだけで弁護士への依頼を敬遠すべきではないと考えられます。
なお、自分がかけている任意保険で「弁護士費用特約」という特約がついている場合には、弁護士費用を一定額支払ってくれる場合がありますので、確認した方がよいでしょう。
そのため、弁護士事務所の無料相談などを利用しながら、自分の事故について安心して依頼できる弁護士を探すことが重要です。